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お申込み手続き
当社が保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止(以下「開示等」)のお求めに際しては、ご本人またはその代理の方であることを確認した上で実施しています。開示等のお求めは、以下までお申込ください。所定の申請書を郵送させて頂きます。
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ご本人確認のための書類
(1)来社の場合
運転免許証、旅券(パスポート)、健康保険の被保険者証、住民票又は外国人登録者証の原本の提示を求めさせて頂いた上でのご確認となります。
(2)郵送又はファックスの場合
運転免許証、旅券(パスポート)、健康保険の被保険者証、住民票又は外国人登録者証の写しの送付を求めさせて頂いた上でのご確認となります。
(3)電子メールの送信等オンラインを利用した場合
運転免許証、旅券(パスポート)、健康保険の被保険者証、住民票又は外国人登録者証の写しをPDFファイル等に変換した上での送信を求めさせて頂いた上でのご確認となります。
(4)代理人による「開示請求等の求め」
・来社の場合
本人及び代理人の本人性の確認については、上記(1)の内容を求めさせて頂いた上でのご確認となります。
代理人の権限については、代理人が未成年者の法定代理人であるときは戸籍謄本を求めさせて頂いた上でのご確認となります。
代理人が任意代理人であるときは、委任状及び委任状に使用された本人の印鑑登録証明書の提示を求めさせて頂いた上でのご確認となります。
・郵送又はファックスの場合
本人及び代理人の本人性の確認については、上記(2)の内容を求めさせて頂いた上でのご確認となります。(但し、代理人については、住民票の写しの送付はご不要です。)
代理人の権限については、代理人が未成年者の法定代理人であるときは戸籍謄本の送付を求めさせて頂いた上でのご確認となります。
代理人が任意代理人であるときは、委任状及び委任状に使用された本人の印鑑登録証明書の写しの送付を求めさせて頂いた上でのご確認となります。
・電子メールの送信等オンラインを利用した送信
本人及び代理人の本人性ならびに代理人の権限に係る確認は、送付を求める書面等をPDFファイル等に変換した上での送信を求めさせて頂いた上でのご確認となります。
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「開示等の求め」の手数料及び徴収方法
1件につき¥500円の日本郵政公社発行「定額小為替証書」が必要となります。所定の申請書と同封のうえ、お申し出ください。
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開示等の請求に対する「利用目的」
当社で保有している開示対象の個人情報は、下記の場合の利用のみとさせて頂きます。
◦サービス提供および商品購入に関する連絡先
◦サービスや商品の注文に関する情報
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内のみで取り扱うものとします。
提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、3年間保存し、その後、安全に破棄させていただきます。
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非開示について
次に定める場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨理由を通知申し上げます。
◦申込書の内容と、本人確認のための書類に記載されている内容に不一致がある等、本人が確認できない場合。
◦代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
◦所定の申請書類に不備があった場合。
◦本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害すおそれがある場合。
◦他の法令に違反することとなる場合。
※当社の「開示請求等の求め」の申出先は、下記の窓口にて承ります。